内閣府が主体となって推進している働き方改革は、労働者1人1人がそれぞれに合った働き方を選択できる社会を実現し、一億総活躍社会の実現に向けた重要施策として位置づけられています。この概念を具体的な法令として施行するものが働き方改革関連法です。主に、以下のような法令が盛り込まれています。
①時間外労働の上限規制
時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別な事情がある場合でも、年720時間、単月100時間未満（休日労働を含む）、複数月平均80時間（休日労働を含む）を限度とする。
②年次有給休暇の確実な取得
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して年次有給休暇を与えなくてはならない。
③労働時間の客観的な把握
すべての人の労働時間の状況が適切な方法で把握されるよう、法律で義務づけられる。
④フレックスタイム制の拡充
フレックスタイム制の「清算期間」（労働時間の調整が可能な期間）の上限が１か月から3か月に延長されます。
⑤高度プロフェッショナル制度
高度な専門的知識を必要とする対象業務に従事する労働者で、年収や健康確保措置等の一定の要件を満たす場合には、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定は適用除外となる。
⑥不合理な待遇差の解消（同一労働同一賃金制度）
非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）と正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。
引用：政府広報オンライン 中小企業も！働き方改革 働き方改革を知ろう！
これらの法令は2019年4月1日より順次施行されており、時間外労働の上限規制に関しては大企業ですでに適用され、中小企業では2020年4月1日より適用されます。残す時間はわずかなので、多くの企業にとって働き方改革関連法案への準拠が急務とされています。特に時間外労働の上限規制に対して危機感を持っている企業が多いでしょう。
そこで、ストレージを起点とした働き方改革に取り組んでみてはいかがでしょうか？多くの企業は労働時間短縮の目標を掲げ、残業削減を全体に呼び掛けたり、付焼刃的な施策でテレワークを導入したりしますが、思うような成果が上がっていません。ならば視点を変えて、根本的な部分から働き方改革に取り組むべきではないでしょうか？
データと働き方改革の関係
昨今、ビッグデータがIT業界のトレンドになったことから「保有する情報量は多いほど良い」という認識が一般的になっています。確かに、情報量は多いほどそこから得られるインサイト（洞察）も多くなりますし、その中にはビジネスに直結するようなインサイトが得られるかもしれません。しかし誤解してはいけないのが、「質の高い情報を分析することが前提」ということです。
情報には1つ1つ質があります。企業が日常業務の中から生成し、外部から取得する情報の中には正確ではないものや、そもそも分析する価値の無いものがあります。では、それらの情報も分け隔てなく蓄積するとどうなるのか？単刀直入に言うと組織の生産性が低下します。
業務に関するさまざまな情報やPowerPoint等で作成した資料などは、すべて会社のストレージに蓄積されていきます。ファイルサーバーを設置していればそこが共有スペースになります。
このような環境ではユーザーは目的の情報へアクセスする速度が劇的に低下し、必要な情報やファイルが見つからないなどの問題が発生します。最悪の場合は情報の重要度が判別できなくなり、重要な情報やファイルを削除してしまう可能性もあります。
いかがでしょうか？この話だけで、ストレージが働き方改革に強く関係していることをご理解いただけるのではないかと思います。
要するに、社内のデータ保管環境（ストレージ）を見直すことで組織の生産性は向上し、ひいては働き方改革の実現や働き方改革関連法案への準拠に繋がるということです。
単なるクラウドストレージではダメな理由とは？
クラウドストレージとは、インターネット上に用意されたストレージ領域をサービスとして利用するものです。ユーザーは月額料金や年額料金など、契約の規定に応じた代金支払いをすることで、その対価としていつでもどこからでもアクセス可能なファイルサーバを手に入れられます。
「クラウドストレージを採用しているし、働き方改革対策はバッチリだよ！」という企業も多いかもしれません。確かに、クラウドストレージを採用することで社外にいても同じ環境へアクセスできるため、テレワーク等を実践する上で欠かせないツールになります。
しかし忘れてはいけないのが、クラウドストレージは通常のファイルサーバをインターネット上に移行しただけ、ということです。
企業には、従業員が活用するファイル意外にも様々なファイルが存在します。また、そもそも外部に保管できないファイルもあることでしょう。企業のデータは、データベースやアプリケーション、IoTから生成されるデータ、システムからのログ、外部データなど様々なのです。
つまりファイルサーバというのは、企業のデータ保管用途の一部にすぎないため、真に働き方改革を実践するために効率性を求めるのであれば基盤自体を戦略的に見直すことが重要になるのです。
テレワークを導入したりストレージの利便性を向上したりするための一策としてクラウドストレージは確かに必要ですが、クラウドストレージを採用したからといって働き方改革が実現するわけではないということであると言えるでしょう。
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働き方改革に効くストレージとは？
結論から言うと、働き方改革に必要なストレージの条件は①高速処理、②高度な重複排除、③高度な圧縮処理の3つです。そして、クラウドやオンプレミスを問わず企業のデータを全て統合できるアーキテクチャーを有していることが重要です。
ストレージ製品は実に多岐にわたり、さまざまなベンダーが製品やサービスを提供しています。しかし、それらのストレージは、全て同じ機能を有しているわけではありません。ディスクの効率性を高める重複排除やデータ圧縮の機能一つとっても、その実装方法は同じではありません。RAIDの実装方法、セキュリティ、データ保護・・・・数え上げたらキリがありません。
また、データの保管場所はオンプレミスのみならずクラウドや協業データセンターなど多岐にわたります。
以上のような要件を備えているストレージ製品を採用することで、ストレージから生産性向上を実現することができ、ひいては働き方改革を実現できます。
「ストレージから働き方改革を実現する」という視点を持ったことがないという方は多いでしょう。しかし、実際に取り組むとストレージによる生産性向上効果が大きいことが理解でき、働き方改革へ繋がることが理解できます。この機会に、ストレージの可能性についてぜひ模索してみてください。
もっと見る：ストレージとは？基礎から解説
