クラウド移行とは?
メリットや実施の判断基準を、事例を含めて解説

 2022.08.12  2022.08.30

クラウドの普及に伴い、多くの企業がシステムのクラウド移行を選択しています。クラウド移行により、社員のテレワークの実現が可能となり、DX(デジタルトランスフォーメーション)でデータを効率的に活用することで、ビジネスで自社サービスの優位性を保てるなど、多くのメリットを享受できます。また近年は、中小企業やITのノウハウがない企業でも、システムの導入が容易で、運用負荷を低減できるため、利用範囲が拡大しています。ただ、自社に適したクラウド移行をしなければ、運用コストが高騰し、管理する負荷が増大してしまうリスクがあります。本記事では、クラウド移行の概要やメリットを踏まえながら、クラウド移行すべきかどうか、クラウド化を加速すべきかどうかを判断するヒントとなる情報を紹介していきます。

クラウド移行とは

クラウド移行とは、企業がオンプレミスで管理しているサーバーから、クラウドサービスを展開するベンダーのサーバーへ、アプリケーションやデータを移すことを指します。

2000年代後半から登場したクラウドは現在、多くの企業からサービスが開発・提供されており、代表的なものとしてはAWS(Amazon Web Service)やAzure・GCP(Google Cloud Platform)・Alibaba Cloud・IBM Cloudなどが挙げられます。

クラウドが普及する前は、企業のシステム運用はオンプレミスで行われていました。オンプレミスとは、企業が独自で用意したサーバーにシステムを構築し運用する方法です。

クラウドはオンプレミスと比較して、さまざまなメリットが享受できることから、近年ではWebサービスやアプリケーションのサービス利用に留まらず、基幹システムをクラウド移行する流れが生まれています。今後も更に拡大が予想されるクラウド移行において、現在クラウド移行が進んでいる背景について整理しておきます。

クラウド移行とは?メリットや実施の判断基準を、事例を含めて解説

クラウド移行の背景

IDCのレポートでは、クラウド移行で多用されるパブリッククラウドサービスについて、2021年の市場規模は前年比28.5%増と発表しています。※1
理由としては、コロナの感染拡大によりリモートが普及したことを受け、従来型のITからクラウド移行する流れが後押ししたことが挙げられます。更に、クラウド移行サービスやマネージドのクラウドサービスを提供する企業が増えたことにより、基幹システムをクラウド移行する期間が短縮され、ノウハウが少ない企業においても導入の障壁が下がり、利用範囲が拡大しています。
また、経済産業省が2018年に公開したDXレポートでは、「2025年の崖」について言及があり、レガシーシステムの刷新やIT人材の不足などが課題とされています。※2
2025年にはレガシーシステムが6割を越えると指摘されており、基幹システムの刷新などにクラウドを優先的に検討するクラウドファーストが浸透し、基幹システムのクラウド移行が本格化しています。今後もハイブリッドクラウドやマルチクラウドの普及により、国内の市場はさらに成長が見込まれます。

※1 IT Leaders日本企業のクラウド移行が加速、パブリッククラウド市場は2026年まで年18.8%成長─IDC
https://it.impress.co.jp/articles/-/22933
※2 経済産業省 DXレポートhttps://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf

クラウド移行の潮流

近年は、「オンプレミスか?それともクラウドか?」の二択ではなく、ハイブリットクラウドやマルチクラウドの方式も企業で頻繁に採用されています。

また、さまざまな環境にデータが分散しサイロ化するデータ管理の課題を解決するために、「データファブリック」という仕組みにも注目が集まっています。自社のビジネスにマッチするクラウド移行について、クラウド移行の潮流を読むことで理解を深めていきましょう。

クラウド移行とは?メリットや実施の判断基準を、事例を含めて解説

ハイブリットクラウドとは

ハイブリットクラウドとは、パブリッククラウド・プライベートクラウド・オンプレミスの環境が混在したシステム環境を構築する方式を指します。

自社のシステムやシステムで扱うデータに合わせて適切な環境を選択できるため、それぞれのメリットを享受することが可能です。

適切にハイブリッドクラウドを導入できれば、高いコストパフォーマンスを実現できるでしょう。たとえば、機密性の高いデータを扱うシステムを構築する場合は、コストはかかるが高度なセキュリティ対策を導入できるプライベートクラウドで実装する、特に機密性は高くないデータを扱う場合は、費用を抑えられるパブリッククラウドで実装する、など取り扱うデータに合わせた選択をします。これにより、必要なセキュリティ対策を実現しつつ、高度な対策が不要な部分にはコストをかけずにシステムを実装できます。

ただし、ハイブリットクラウドはシステム構成が複雑となるため、運用が難しくなることがデメリットを理解したうえで、導入する必要があります。

マルチクラウドとは

マルチクラウドは、複数のクラウドサービスを使用してシステム環境を構築する方式です。たとえば、一部のアプリケーションをAWS上に実装し、残りの部分をAzure上に実装してシステムを構築するようなパターンを指します。

メリットとしては、一つのクラウドを利用する場合と比べると、より多様なサービスを利用できるため、業務毎に最適なサービスを選択でき、実際利用する現場の声を反映しやすいといえます。

また、一つのクラウドベンダーに強く依存することがなくなるため、ベンダロックインを回避できます。さらに、クラウドの障害によって企業の業務が止まってしまうリスクを低減できる点も挙げられます。

具体的には、二つのベンダーのクラウドサービス上に同じシステムを実装し、どちらかのクラウドで障害が発生してシステムが利用できなくなった場合は、もう一方のクラウド上のシステムに切り替えられる体制を構築します。BCP対策の観点においても有効であり、基盤システムの継続性を維持し、サービス利用が停止するリスクを抑えられます。

デメリットとしては、複数のクラウドを利用するため運用が煩雑になることや、複数契約となるため高コストになることが挙げられます。

データファブリックとは

ハイブリットクラウドやマルチクラウドなど、複数のクラウド環境が乱立すると、環境ごとにデータがサイロ化し、データ管理が複雑化しやすくなります。

その背景から「データファブリック」が近年、注目を集めています。

データファブリックとは、オンプレミス・クラウド・エッジデバイスなど複数の環境に点在するデータを一元管理し、全てのデータへシームレスにアクセスできる仕組みです。

各環境に分散されたデータを収集することで、収集データを利用して分析や活用する際のデータを準備する工数を削減し、円滑化が実現できます。
また、データ駆動型を目指す企業にとっては、データファブリックの導入により、社内の誰もが必要なときに必要なデータへアクセスでき、開発や分析時のデータ利活用を促進できます。結果として、ビジネスに必要な意思決定をデータに基づいてスピーディに行うことができ、データトリブン型の経営が可能となります。

加えて、データファブリックは分散されたデータを一貫管理できるため、データアクセスや操作に関する企業のポリシーを定めることで、ガバナンスの強化やセキュリティの向上が期待できます。

そのため、オンプレミスとクラウドなど複数箇所に保存したデータを統合管理するために「データファブリック」の考え方は、ビジネスに不可欠な要素といえるでしょう。

クラウド移行とは?メリットや実施の判断基準を、事例を含めて解説

クラウド移行のメリット・デメリット

クラウド移行のメリットとしては、主に以下の点が挙げられます。

システムの導入コスト、運用コストを抑えられる

オンプレミスと比べて、サーバーを購入する必要がなく、ハードウェアの投資額を小さくできるため、導入コストが削減できます。

また、負荷の高い時だけ必要に応じてリソースを追加でき、ハードウェアの更新費用が不要、かつサーバーの運用などをクラウド事業者に委託できるため、運用コストの低減も期待できます。

セキュリティ対策を専門家に任せられる

ハードウェアも含めシステムを自前で用意する場合、セキュリティ対策を独自で行う必要があります。しかし、セキュリティ対策は決して簡単ではなく、ノウハウと経験のある社員を育成、あるいは雇用しなければなりません。

クラウドを利用すれば、クラウド事業者のセキュリティチームに対策を任せることができ、自社の負担を軽減できます。

システム開発の自動化や効率化が容易に実現できる

クラウドには「DevOps(システムの開発チームと運用チームの連携を効率化するための仕組み)」や「CI/CD(ビルドや環境へのデプロイの自動化などを導入できる仕組み)」など、システム開発の生産性を高める仕組みを実現するサービスが備わっています。

オンプレミスで導入することも可能ですが、クラウドであれば既にサービスとして提供されているものを利用できるため、より容易にシステム開発の効率化が図れます。

他社の提供するソフトウェアや技術を利用できる

クラウド上では、クラウドベンダーやサードパーティが提供するソフトウェアをサービスとして利用できます。そのため、タスク課題管理ツール・コミュニケーションソフト・分析アプリなどビジネスで役立つソフトウェアの活用が可能です。

加えて、AI・IoT・ブロックチェーン・VRなどの最新技術を、自社システムに組み込む形で導入することもできます。

拡張性・スケーラビリティを確保できる

オンプレミスと比べて、クラウドは迅速なスケールが可能となります。一時的にアクセスが増大したときには、自動でリソースを拡張して、必要ないときはリソースを開放することで、コストを効率化できます。オートスケール機能やサイジング機能を利用すると、クラウドサーバーの台数の増減やリソースの調整をしてくれるため、運用の自動化を実現できます。

クラウド移行のデメリットとは...?

システム構築においてクラウドを利用すれば、多大なメリットを享受できる一方、デメリットも存在します。クラウド移行のデメリットとしては、以下が挙げられます。

  • クラウド事業者の提供するインフラ上でシステムを構築するため、ハードウェアのスペック改善は難しい
  • クラウド事業者側で障害が発生した場合、自社システムが停止してしまうリスクがある
  • 既存のオンプレミスの環境を全てクラウドに移行することは難しい。その場合、オンプレミスとクラウドの環境の双方を運用管理する必要がある
  • オンプレミスとクラウドの両方を利用する場合、運用が煩雑になり、システム全体の最適化が図りにくい場合がある

クラウド移行には、デメリットもありますが、一般的にはデメリットを上回る恩恵を得られるため、クラウド化を進める企業が増加しています。クラウド移行を検討する際は、自社システムのクラウド化がそもそも可能であるかどうかや、予想される効果を本当に得ることができるかを、正確に見極めて判断する必要があります。

クラウド移行する前に確認すべきポイント

これまでの流れで、クラウド移行を検討したい・クラウド化を加速したいと思われた方も多いのではないでしょうか。そのため、ここでは移行前に検討してほしいポイントについて紹介していきます。

どのクラウド形態を利用するか

まずは、業務やデータの特性にあわせて、オンプレミスやプライベートクラウド・ハイブリッドクラウド・マルチクラウドなどを組合せて、最適なクラウド構成を検討します。
具体的には、継続性の求められる基幹システムや機密性の高いデータは、性能要件やセキュリティポリシーなどがパブリッククラウド(リソースを共有する)では要件を満たせない場合があるため、プライベートクラウドの併用がおすすめです。

既存アプリケーションへの影響

現状の業務アプリケーションが移行後に著しい遅延や稼働しないことがないよう、アプリケーションのモジュールやOSのライブラリについて正確な把握と動作確認を行います。

セキュリティ

オンプレミスだけで運用する場合と比べて、クラウドはオープンなネットワークを利用するためセキュリティに関するリスクは高まりやすい傾向にあります。
そのため、セキュリティ対策を広範囲でかつ高度にサポートしてくれるクラウド事業者の選定が求められます。

コストシュミレーション

クラウド移行のTCO(初期コスト+運用コスト)については、あらかじめ算出しておくといいでしょう。特にコスト削減のためにクラウド移行をしたい場合は、従量課金制のクラウドサービスを活用のがおすすめです。必要なときに必要な分だけ利用し、利用料に応じて支払いを行うサービス形態のため、ランニングコスト(運用コスト)の低減が期待できます。

クラウド移行の手順

クラウド移行の手順はシステム固有の事情やプロジェクトの状況により異なりますが、システム開発のプロセスと同じく一般的な進め方があります。ここでは、クラウド移行の具体的な手順を紹介します。

事前の調査

クラウド移行を実施する場合、まず事前の調査を行います。「現行システムのクラウド移行は可能か」や「本当にクラウド移行は必要なのか」といったクラウド移行の理由、「どの範囲をクラウド移行するのか」のスコープ、「いつまでにするのか」のスケジュールの確認を行います。
特にクラウド移行は、技術的に可能かどうかの検証が重要です。必要であればPoCを実施して、移行が本当に可能であることを確認します。すべての調査が完了した後で、クラウド移行を実施するかどうかを判断します。

要件定義と設計

システムの責任者・開発者・ユーザーなど関係者とともに、システム移行のスケジュールや手段・具体的な移行スケジュール・移行方法に関して調整を行います。クラウド化したい既存システムを参考に、新しいシステムの設計を行います。データの移行が必要になる場合は、移行ツールの活用や運用を考慮した定義が必要となります。

開発と移行

設計書を基にシステムやアプリケーションの開発・移行を行います。同時に、クラウド環境の構築も行います。また、外部との連携を行う場合は、作業時間や日時をあらかじめ調整したうえで移行を進めます。

効果の測定と運用

クラウド移行の完了後、正常に動作することが確認し、本番環境で効果測定と運用を開始します。

クラウド移行時の注意点

システムのクラウド移行はファイルの破損やデータの消失など、さまざまなリスクが存在します。ここでは、クラウド移行を進める際の注意点を紹介します。

移行は想定の時間通りに完了するか

移行作業が予定の時間内に完了できるよう準備しておくことが重要です。移行作業は完了しなければならない期限があります。移行作業中はシステムを停止させるため、会社の業務に影響がないよう「深夜0時から開始し朝の6時までに完了させる」といった制限時間を設けます。しかし、膨大なデータを移行する場合、制限時間内に移行作業が完了できない可能性があるため注意が必要です。移行リハーサルなどを設け、本番相当のデータ量で移行を実施するなどして、想定時間内に完了できるかを確認しておくことが重要です。必要に応じて、データ移行用のスクリプトのパフォーマンスチューニングなどを実施します。

障害発生時の対応方法や切り戻し方法

想定外のトラブルやインシデントが発生し、クラウド移行ができなかった場合でも、自社の業務に極力影響がないように準備をしておくことが重要です。移行時に問題が発生した場合に備え、切り戻し方法やその判断基準をあらかじめ検討しておきます。必要な場合は、移行リハーサルを実施して、準備した手段で移行が可能であるかの確認や、移行手順の品質を向上させることも必要です。すべての準備と検証が完了したことを確認し、スケジュール通り移行を実施します。

クラウド移行の事例

クラウド移行は成功すれば得られるメリットが大きいため、現在までに多くの企業でクラウド移行が実施されてきました。ただ、失敗した例もあり、過去の事例を踏まえたうえでベストプラクティスを選択することが重要です。ここでは、クラウド移行の成功事例と失敗事例を紹介します。

クラウド移行の成功事例

顧客にオンライン上でローンを組めるサービスを提供していた、とある金融業の会社は、オンプレミスでサービスを展開していました。しかし、会社が成長するにつれてサーバーのメンテナンスを頻繁に行う必要が出てきたにもかかわらず、サーバーを配置している場所は社外だったため、担当者の負担になっていました。サーバーの配置場所を借りるための多大なコストや、サーバーのメンテナンスのための技術者を雇用し続けるコスト、古いインフラを継続使用するための永続的な設備投資などを削減するために、クラウド移行を決断しました。結果として、コストの削減が実現でき、かつインフラ性能を拡張することも容易となり、新サービスが迅速に展開できるようになりました。

クラウド移行の失敗事例

時代の主流をとらえた基盤を構築したいと、とある機械製造業の会社はオンプレミスからクラウドへの移行を決断しました。当初は顧客管理システムを試験的にクラウド化する方向で決定し、作業は1か月もかからない想定でした。しかし、クラウドベンダーとその顧客管理システムの開発企業との連携がうまくいかず、結局クラウド移行に1年以上もかかってしまいました。さらに、運用をスタートした後で、クラウドの利用コストが想定以上にかさんでいたことが発覚しました。調査した結果、要因としてクラウドのリソースを過剰に借りていた点が挙げられました。クラウドサービスは後からリソースを拡張できるため、必要な分だけ借りるのがセオリーですが、既存のオンプレミス環境におけるリソースを参考にリソースのサイジングを行ったため、必要以上にリソースを借りてしまっていたのです。結果、スケジュール通りのクラウド移行が実現できなかっただけではなく、コストも想定以上にかかってしまいました。

クラウド移行は、自社に適したクラウド移行をしなければ、本来予定したいたスケジュールで移行ができずに、コストが高騰しするリスクがあるため、過去の事例から学ぶことが必要です。
また、クラウド移行が失敗してしまう要因は状況によりさまざまですが、失敗に繋がりやすい要因としては、主に以下の3点が挙げられます。

コストを正確に想定できていない

クラウド化は、一般的にオンプレミス環境と比べて費用対効果が高いといわれています。ただし、既存をオンプレミスで運用している場合、移行先のサイジング計算を正確に行えていないために、余分にリソースを確保して、逆にコストが高くなるケースがあります。
実際に移行後に、コスト削減につながらなかった事例や、コストが増えてしまった事例もあるため、事前の詳細なシュミレーションやコスト削減効果を検証したうえで進めるのがよいでしょう。特にクラウド化の目的がコスト削減である場合は、より正確で詳細な調査が求められます。
<h4>社内でクラウド移行の目的が共有できていない</h4>
クラウド移行を実施する目的が関係者間で共有できていない場合、プロジェクトが失敗してしまうリスクが高いため、注意が必要です。目的が共有されていないと、本来必要であるはずのアプリケーションが導入されていない、または必要でないアプリケーションが存在する、など結局現場で利用できない・利用されないシステムになる問題が発生します。関係者間で目的を共有し合意した上で移行を進めることが大切です。

自社に適した環境を選択できていない

クラウド環境を構築する場合、パブリッククラウド・プライベートクラウド・ハイブリッドクラウド・マルチクラウドなど、いくつかの選択肢があります。そして、ビジネスやシステムに適したクラウドを選択できないと失敗に繋がりやすくなります。たとえば、オンプレミスとパブリッククラウドを両方利用する選択をした結果、管理が困難となり失敗した事例があります。事前にしっかりと調査を行い、自社に適したクラウドを選択・利用することが重要です。

クラウド移行の課題を解決するネットアップ

クラウド移行は、多大なコストや種々の課題が発生するため、基幹システムの移行に一歩を踏み出せない場合も多いのではないでしょうか。クラウド移行の課題を解決するには、過去の事例を踏まえて、自社のビジネスに適したクラウド移行の方法やツールを提案してくれる、クラウド移行支援サービスの利用がおすすめです。ネットアップはクラウド移行の最適化やデータの統合を実現するソリューションを豊富に提供しています。

クラウド移行のコストの算出には「Spot by NetApp」がおすすめ

Spot by NetAppのサービスの1つである「Cloud Analyzer」を用いると、クラウドの利用料を算出・可視化が可能です。サイジング計算の難しさによる、余分なサーバーリソースの確保などの無駄を削減し、コストの最適化を実現できます。

自社に合ったオンプレミスとクラウドを併用できる「ハイブリッドクラウド」の実現

ネットアップはプラットフォームを問わず、ハイブリッドクラウド全体を管理・統合し、煩雑なインフラ管理の手間の削減やコスト低減を支援しています。具体的には、一時的にオンプレミスからクラウドにデータを移動したり、クラウド間でデータを移動したり、柔軟性のあるデータ管理をすることで、データ管理におけるニーズに対応しています。

さまざまなクラウドベンダーとの連携が可能

大手クラウドベンダーであるAWS、Microsoft Azure、Google Cloudの3社とのパートナーシップにより、各ベンダーの提供するソリューションを組合せてサービスを最大限利用できます。

データファブリックの実現

ネットアップは、必要なときに必要な場所でデータを管理するデータファブリックの構築を支援しています。データの統合や一元管理により、ビジネスにおけるデータ活用を促進し、DXの流れを後押しします。

まとめ

クラウドを利用することで、さまざまなメリットを享受できます。オンプレミスでシステムを構築していて何か不満を感じる場合は、クラウド化も検討してみると良いでしょう。
NetAppは、自社に合ったクラウド移行を実現し、クラウド利用を最適化するクラウド管理システムの導入を支援しています。オンプレミスとクラウドを併用できるハイブリッドクラウドの構築、セキュリティや監視の機能を備えたデータファブリックの構築はもちろん、クラウド移行のニーズを捉えた豊富なソリューションがそろっているため、NetAppの活用を検討してみてください。

肥大化するクラウドコストの削減を実現します!~Spot by NetApp~

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