ニューノーマル時代における今後の成長戦略の立案、政府によるデジタル庁の創設の動きなどに伴って、デジタル化の動きが加速しています。その反面、デジタル化の検討が進むにつれ、プロジェクトの推進やデータの利活用に課題を抱える企業・組織も増えています。
そうした状況に向けて、これからのDX推進に向けたヒントをご紹介すべく、日本のDXのキーマンによる対談第三弾を企画させていただきました。今回は、「DXレポート」の生みの親である経済産業省和泉氏からDXの最新動向や政策状況についてお話しいただき、会津若松市のスマートシティ化を推進されたアクセンチュア中村氏から都市開発に向けたデータ活用についてお話しいただきます。また、スペシャル対談として、日経BP総合研究所フェロー桔梗原氏をモデレータにお迎えし、デジタル化の現状と今後に求められる対応、データ利活用戦略に向けて議論していきます。本セミナーが皆様のDX推進の一助となれば幸いです。
講演内容
- 講演
「デジタル産業の創出とDX推進に関する政策展開」
経済産業省
商務情報政策局 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長
和泉憲明 氏
経済産業省では『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』を取りまとめたのち、企業経営とデジタル市場の両面から政策を推進している。そして、コロナ禍を乗り越えるための新たなDX加速政策として『DXレポート2（中間取りまとめ）』を新たに策定し、現在、その続編を、デジタル産業の創出という観点から編纂中である。今回は、その続編に関して、国内外の動向とともに紹介する。
「Smart Cityによる自立分散社会の実現へ～市民・地域主導によるデジタルイノベーション～」
アクセンチュア株式会社 アクセンチュア・イノベーションセンター福島
センター共同統括 マネジング・ディレクター
中村 彰二朗 氏
東京一極集中問題は日本が抱える多くの課題の根本的原因とされています。アクセンチュアは、東日本大震災の復興支援を機会に日本の分散計画を実現するために会津若松市に拠点を設置し、地方創生モデルとしてスマートシティプロジェクトを推進してきました。会津のモデルが標準化され、日本全国に広がることで、一極集中問題は緩和され、併せて地方創生も成就し、経済基盤の強い日本を取り戻すことができるでしょう。10年の軌跡と今後の計画をお話しします。 - 対談
経済産業省
商務情報政策局 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長
和泉憲明 氏
アクセンチュア株式会社 アクセンチュア・イノベーションセンター福島
センター共同統括 マネジング・ディレクター
中村 彰二朗 氏
ネットアップ合同会社
常務執行役員 CTO
近藤 正孝
モデレータ
日経BP総合研究所
フェロー
桔梗原 富夫氏
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